安江輝の地域情報化考

地域イントラネット基盤整備事業という総務省のＩＴ基盤構築事業がある。
自治体が整備するネットワーク、サーバ等に半分の補助金を交付してくれることもあって、全国の自治体がこの事業を使って役所や学校、公民館などに光ファイバをじゃぶじゃぶいれてくれている。

この事業をはじめて受けた４つの自治体のうちの一つは伊那市である。
この事業概要を初めて知らされたとき、当時の郵政省は本気でインターネットを地域住民に提供しているんだなと感じた。そのための端末の設置や地域に行政情報をシームレスに提供するための自治体施設間ネットワーク、子供たちがインターネットに接続できるための学校までのネットワーク構築、などがメニューだったのだ。

それが、どうして自治体職員が電子メールをやりとりするくらいにしか使っていない無駄な光ファイバの構築事業に成り下がってしまったのだろう。。。

思うに、事業全体のスキーム自体は今も変わっているのではない。ただ自治体、それも役所の人間に経済感覚、目的意識、活用能力、いずれも欠けているからではないだろうか。

情報化が遅れた田舎にＩＴの基盤整備は必要である。
しかしそれを投資するということは、当然に決めておかなければならないことがある。
限られた人間だけが使うネットワークということであればそれも構わない。
しかし、それをネットワーク技術屋の理想論と人月換算で作り上げた積算だけを根拠に、限られた人間だけで決めることは止めてもらいたい。

参加する人がおおければ多いほど光ファイバのような大容量ネットワークも、多額の投資も必要となるのだ。田舎には田舎の、都会には都会のやり方がある。
インターネットだ、ユニバーサルサービスだとひとくくりにやれるほど問題は簡単ではない。