安江輝の地域情報化考

自治体が地域情報化を進めるうえで、ぜひお願いしたいのが「電源の確保」である。
光ファイバをいくら張り巡らせても、電源がしょっちゅう落ちる場所ではなんの意味もない。
特に医療や生活など、そのインフラが欠かせないものになれば必然である。

ところが田舎の電源環境というのはどこも良くない。電力会社に言わせれば「保守する範囲も広く、そのわりに電気も利用してもらえない（人口が少ない）となる。
そういう場所に限って落雷や災害の被害が大きかったりするが、確かにライフラインの中で一番復旧が早いのは電気。何時間・何日というスパンでは電力会社も復旧の体制を日本全国整っているはずだ。

しかし情報化の世界はそんなスパンでは計れないものがある。

メタルで構築されている電話線は、それ自体に給電されていて停電時には電話局側で電力がバックアップされるようになっている。私がＡＤＳＬを押す理由もひとつにはここにある。
たとえば自宅側のＡＤＳＬモデムやＰＣの電力がバックアップしておけば、短時間の停電にもなんとか耐えられるからだ。例え自宅が真っ暗でも（笑

田舎のメリットに「日照時間が長い」というのがある。伊那などは全国的にも高いようで太陽光発電にはうってつけである。太陽光発電とはそのもので発電するが、必ず一度は蓄電しなければならない。停電や災害による長期停電にも有効になる。

地域情報化を推進する上で、環境にも優しいというキャッチフレーズで太陽光発電の普及も推進してはいかがだろうか。

・・・と考えていたら、その設置に関わる怪しい雲行きに気づいてしまった・・・それはまた今度。

インターネットショップにもネットワークカメラという分類で商品が展示されるようになって久しい。
少なくともＡＤＳＬが普及する前、つまりスマップが「早いインターネットはＩＳＤＮ」とか「６４６４１２８（ろくよんろくよんいちにっぱ）」とか言ってコマーシャルをしていた頃、ネットワークカメラというのは静止画のライブカメラのことであった。
ところが、今は動画ばりばり、カメラの上下左右はもちろん１２倍ズームなどのネットワークカメラが数万円で購入できる時代である。・・・・いい時代になったものだ。

私のネットワークカメラとの出会いは、ＡＤＳＬ実験のときＫＤＤ研究所からお借りしたCU-SeeMeであった。これはネットワークカメラというより、テレビ会議システムであり、Q-Camという白黒のシリアル接続カメラをペンティアム100MHzなんていうＰＣに接続して、かくかくした動画を楽しんだ。
ＡＤＳＬ実験では中学校のパソコン教室と接続したが、そのときの感動は今も忘れることはできない。ちょうどそのとき、CANフォーラムの稲葉さん（当時）が伊那を訪れて、一緒にテレビ会議に参加している。

それからいわゆるネットワークカメラを研究しはじめたのだが、当時のカメラはなにかしらＰＣをサーバのようにして運用していた。これは装置が大がかりになったり長時間運用に不安定であったが、一番簡単な手法だったので、伊那市役所の５階から１５分ごとに静止画面を送信する「ライブカメラ」を１９９８年頃から始めた。

その後、晴海で毎年開催されている某展示会でAXIS社のAXIS2400サーバをみて、日本法人と折衝しＰＣレスにも関わらずＡＤＳＬで３０フレーム／秒を実現する性能に驚き、伊那市の動画ライブカメラサーバとして試作品にも関わらず採用した。
この装置は、今も動作している。

さらにAXIS社のAXIS200+を試したが、静止画固定であるにも関わらず、FTPやeメールによるファイルアップ機能や、javaなどによる疑似動画配信など、今の安価型ネットワークカメラの仕様を先取りするような名機だった。

今はなくなってしまった九州松下電器から同社初のネットワークカメラKX-HXMシリーズの試用をした時には、こんな簡単なカメラでここまで動かすことができるのかと驚いた。
なにしろカメラとカメラサーバ、レンズモータ、FTP転送や設定のためのWWWサーバをすべて一つの小さな筐体に実現して5万円を切ったのである。
案の定、このカメラは人気を得て、その後ユーザー要望を取り入れて防滴タイプや無線タイプ、ズーム機能や小型化などのハードウェアの更新だけでなく、すべてのシリーズにファームウェアバージョンアップをし続けるというソフトサポートを吸収後松下電器となった現在も行っている。

ただし、どうかなと思ったのが「見えますネット」というＤＤＮＳサービス。
固定アドレスができない一般ブロードバンド向けには確かに必要なサービスなのだが、いかんせんサービス開始を急ぎすぎたのがトラブルやサポートの稚拙さが残念ながら目立ってしまった感がある。
特に最近ではライブカメラの不正アクセスによる盗撮が問題になりつつあるが、ネットワークに不慣れな初心者ユーザーも、簡単にこのサービスでインターネットへネットワークカメラを公開できるようになってしまったため、カメラのセキュリティ対策を行わなかったり、「見えますネット」が確保したＩＰアドレスを逆に利用して、ネットワークカメラの発見を容易にしてしまっているように思う。

確かにネットワークカメラもこのように普及してくると善と悪の部分が垣間見られるようになった。しかし手順を踏んで問題のあるところを直して着実に利用者の要望に応えていくことができれば、ブロードバンドの必須のサービスとして位置づけられることだろう。

お役所仕事で検索をかけるとおもしろいページを発見。
管理人さんはどうやら役所の方のようだが、ひとかたならぬ見識をお持ちの模様。

さて、この中でも取り上げられている行政改革だが、実際の事例を見回してみても果たして「誰がための行政改革」と首をかしげるようなことがある。かけ声としては「民間の手法を導入して・・」「役所内を情報化して・・・」などとかかるが、笛ふけど職員は踊らず、その効果とやらも一般には理解しずらない内容だったりする。

そもそも、企業は明確な企業目標をもって、そのために利益を追求する。その利益は株主のためだったり、社員のためだったり、経営者のためだったり、いずれにせよ還元される。

役所の行政改革はどこになにが還元されるのだろうか。
当然税金を使っているわけだから、それを効率よく運用することが求められることが前提だが、それは政治家なり市の運営者（理事者ともいう）の本来の仕事であって、行政改革の本筋とはちょっと違うと思っている。
職員でも、住民でも、議員でも対象者はとにかく誰でもよい。目で見える効果を説明できる一環した手法が求められるのではないだろうか。

その手法としては確かにＩＴツールは有効だ。
が、そういう手法に的確に使用できるかどうかは別の問題。

ＩＴツールを導入すれば「行政改革」だと思っているうちは、パソコン買えばなんでもできるという幻想を持っている、いわゆる「パソコン初心者」と同じで、それを事務のプロたるお役所の人間が、まして税金を使ってやってはいけないと思う。<a

地方自治体が主体になって推進せざるを得ない状況
担当者の稚拙な知識と実行力
提案もできないばかりか食いものにしようとするベンダー
仕様書どおりといいはるネットワーク屋
マルチメディアの影を引っ張る国の姿勢

・・・いろいろとあるが、これらの相互理解の不足と市民の介入できない問答無用なところに最大の問題点があるかと思う。
誰のための地域情報化かと考えれば、行政のため、産業界のため、市民のため・・そんな限定できるような狭い技術ではないはずなのに。

山口学さんの「企業内ＰＣの終焉？」を読んだ。
ネット端末のデモを4年前ほど前に見たとき、「これは使えそう」と直感的に思ったが、同時に「かなりの条件と管理ポリシーの検討が必要だな」と思った。
ネットＰＣは現在のＰＣの不安定要素、というよりはっきり言ってWindowsとアプリケーション群のことなのだが、これを中央サーバに任せてクライアントＰＣには基本機能のに搭載しネットワークを通じて必要なモジュールを中央サーバから呼び出して使うというのが基本コンセプトである。
OSのライセンスは当然使用端末数が必要なわけだし、クライアントＰＣ側は普通のＰＣと同じように操作もカスタマイズも可能だ。

となると、当然のように中央サーバ側の安定運用は前提条件になるし、ネットワークの安定かつ高速な運用も絶対条件だ。さらにＰＣのコスト削減とセキュリティの確保を考えるのなら、社内だけでなく営業所や支所のような外部にもイントラネットを通じてネットＰＣの利用範囲を広げることも必要であるし、それに伴うセキュリティポリシーもどこからか持ってきたようなものでなく、実運用に即した機動的なものでなければならないだろう。

4年前にはまずネットワークと中央サーバの条件が技術的に難しいかなぁと思っていたが、今になってみると実現できる状況になったと思うし、セキュリティポリシーにしても、ネットＰＣの運用を設定していけば自然とできあがってしまう。地域内に税金つかって光ファイバのイントラネットを構築して、住民に開放もせずに使われていない自治体などではネットＰＣの導入は条件として悪くない。
あとは担当者の「やる気」の問題だが・・・・