気になる情報セキュリティポリシーの中身は？
政府が「e-JAPAN」を掲げて電子政府・電子自治体の推進をはじめてから５年ほどとなる。
e-JAPANはすでに次のステージとなり、お題目は進んでいるが市民生活に電子政府や電子自治体が便利だなと思わせる形となって現れた例は少ない。
そもそも５年というのは、実勢に即していないと言われている会計上における情報機器の償却期間であることからも判るように、毎日のように革新していく一般の流れから比べると一連の政策はあまりに遅すぎる。
このほど総務省から情報セキュリティポリシーと個人情報保護条例の策定進捗状況の全国調査結果が発表されたが、ポリシーや個人情報保護などは情報化、電子化を進める以前の基本中の基本、ただの方向性のようなものであるはずで、前回に比べてコンマいくつ進捗したなんていうレベルで語られるのものではないはずだ。
逆説的かもしれないが、電子政府や電子自治体が急速に進捗しないで良かったのかもしれない。これが民営で、ソフトバンクＢＢ並のアグレッシブな勢いで営業活動が可能だとしたら、全国の駅前で「電子自治体いかがっすか」となったらそれは恐ろしいし、個人情報の漏洩の影響は計り知れない。
技術的興味やら精神論やらで「あれはなんだったのか」と言われるような実験やら論議やらを繰り返した我が県としては、せめて岐阜県並にはこの総務省の調査で結果を残せても良いはずなのだが、こういうのを龍頭蛇尾というのだろうか。
上辺のコスチュームやスカートの中身だけを気にするのではなく、少なくとも自分自身が「やって良かった」と思う実のある地域情報化を考えていきたい。、
2004,12,13 Mon 17:39
