安江輝の地域情報化考

　　今年も防災について考える時期がきました。
　インターネットはそもそも冷戦時の国防ネットワークとして研究された
　ことから災害にも強いと言われてきました。

　　実際にインターネットは仕組みとしては光ファイバや電話回線、無線
　その他ありとあらゆる通信回線を利用できるようになっていますし、ブ
　ロードバンドもさまざまな通信事業者が多様なサービスを行っているこ
　とから、特定の通信手段に拘りやすい自治体やマスコミの情報よりも、
　草の根の情報が真っ先に流れるのはインターネットとなることは間違い
　ないでしょう。

　　ここで問題となるのは、草の根の情報は信憑性が低いということです。
　大量に流通する草の根情報から真偽を判断するには、本人や管轄自治体
　に確認するのがセオリーですが、被災者にしてみれば発信に比して受信
　して再度発信する苦労は現場を体験した人間にしかわかりません。いざ
　災害時にはあまり期待できないでしょう。となると出来るだけ多くの情
　報を集めて自己責任で判断するか、信憑性の高い情報を掲載しているサ
　イトを探すということになりますが、ブロードバンドの普及も手伝って、
　このことがこの手の情報を提供する特定のサーバへの接続集中を招くこ
　とになります。

　　被災地の情報を多くの住民や、災害救援ボランティアが地域内外から
　情報を入手する有効な手段であることを認識した上で、防災対策として
　は地域内外の電源や通信回線が確保されたセキュアなデータセンタへ、
　伊那市などの自治体毎に情報を住民が自由に掲載する部分と公式発表と
　を分散して保管・公開する仕組みが求められるようになるでしょう。

　　特に自衛隊からボランティアまで、災害復旧のためのパワーは伊那よ
　りも周辺の大都市圏へ集中しがちですので、的確かつ迅速な情報提供こ
　そが、災害には無力な伊那の人間が唯一助かるための予防策ではないで
　しょうか。